生命保険が見直すべきのりしろの大きい商品であるのに対し、損害保険は加入の仕方に注意すべき商品なのです。ここでは少し生損保を売る側の内実をのぞいてみることにしましょう。売る側にとって、生命保険は販売手数料率が損害保険よりも高く、営業に力が入ります。特に企業案件になると社長の生命保険の販売手数料が初年度で100万円を超えることも珍しくありません。対して損保では、企業案件でも100万円を超えるには800万円近い保険料が必要なため、個人・零細・小規模代理店では至難のワザです。個人案件で試算してみても、どの損保会社においても、自動車保険（→ 自動車保険詳細）で手数料が100万円を超えるには契約数にしておおまか100台は必要です。これに対して生保（医療保険を除く）では、大型保障商品であれば、個人でも数件まとまれば手数料が100万円を超えることがあります。なによりの違いは、自動車保険は代理店も事故処理対応事務が必要です。ところが、生命保険は健康診断をして健康体の人しか加入しませんので、なかなか死亡保険金請求事故（特に病気死亡）は起こりません。入院特約の給付金請求は退院後にしますし、そもそも入院している病院に駆けつける手間はありません。ですから契約後の事務負担は生保のほうが遥かに軽いのです。このように生保営業は「アワビ採り」、損保営業は「シジミ採り」にたとえられます。見つけにくいけれど、採れれば（1件あたりの利益が）大きいのがアワビ、採りやすいけれど（1件あたりの利益が）小さいのがシジミというわけです。
交通事故の保険制度が強制加入の自動車損害賠償責任保険と、任意加入の任意保険で構成されている。物損を除いたこれら各種の損害に関しては、まず最低補償といえる自動車損害賠償責任保険が補償する。そして自賠責では補償しきれない部分に関して民間の損害保険会社が運用する任意保険で補償するという仕組みになっている。自動車損害賠償責任保険でぱ交通事故によって負傷した場合の治療費（休業損害、慰謝料部分を含む）の上限は表の「傷害」の段で示されているとおり120万円となる。その後、後遺障害が残った場合は1級の4000万円から14級の75万円まで、それぞれの等級に応じた保険金が定められている。さて、交通事故が起きると、まず警察がやってきて現場検証や事情聴取を行うが、その後の損害補償のやり取りに関しては一切関与しない。警察は民事不介入の原則があり、刑事事件として立件するかどうかだけに関わっている。補償のやり取りは当事者同士の話し合いということになるのだが、事故後出てくるのが、加害者が加入している任意保険の会社の担当者である。この担当者が以降補償に関する様々なやり取りの窓口になり、加害者と被害者の示談を取りまとめるという構図になっている。
第２次ベビーブームの昭和４６年生まれの人口は約２００万人です。この世代が１８歳であった平成２年当時、全国に４年制大学は５０７ありました。平成２１年現在、１８歳人口は１３０万人を下回っています。２０年間で３割以上も減少したことになります。平成２年当時の公立高校では、４５人学級で１１クラスというところも珍しくなかったものです。それが今では、４０人学級で９クラスという高校でも、規模の大きいほうとなっています。３割減少というのは、単純計算でいうと、１クラス４５人から３０人へなったということです。明らかに生徒の数は減っているのです。では、本題の４年制大学の数ですが、文部科学省の「学校基本調査」によれば、平成１９年現在、７７３校もあるのです。内訳は、国立８６校、公立９２校、私立５９５校であり、私立の割合が７７％となっています。平成１５年以降に、国立大学が１００大学から８６大学へ統廃合されたこともあり、その国立大学が数を減らしています。しかし私立は一貫して増加傾向なのです。特に私立大学が増加している要因は、短期大学から４年制へとシフトするところが多くあるためです。では、その短期大学の数の推移をみると、同じく平成２年当時に５９３校あったものが、平成２１年においては、４０６校と実に１８７校減少しています。今や大学まで行くのが当たり前の時代になりました。だからこそ、学資保険を有意義に活用し教育費をうまく工面していきたい。
[参考情報]
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生命保険
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